公的支援制度

1. 目的

近年、急速に進む地球温暖化や自然破壊など環境問題への対応が緊急かつ重要な課題となっている背景を踏まえ、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設整備を実施することが求められている。平成28年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、学校施設を含む公共建築物は2020年までにZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指すとされ、環境配慮に数値的な適合義務が課せられるようになってきている。
エコスクールの整備・推進はこれらの背景を踏まえ文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力して推進され、学校設置者である市町村等が改修する学校を「エコスクール・プラス」として認定する事業である。地球温暖化対策に貢献するとともに、地域コミュニティの環境・エネルギー教育の発信拠点として先導的な役割を果たすことが期待されている。

2. 制度の概要

1. 事業者実施対象

都道府県又は市町村（特別区含む）にて、原則として、公立学校の施設及び設備の整備に併せて実施する。

2. 事業タイプ

1. 新エネルギー活用型・・太陽光発電型、太陽熱利用型、その他新エネルギー活用型(風力、地中熱バイオマス発電など）
2. 省エネルギー・省資源型・・断熱化、日除け、エネルギー管理システム、雨水利用など
3. 自然共生型・・建物緑化、屋外緑化
4. 木材利用型・・地域材等の利用
5. 自然リサイクル型・・リサイクル建材の利用、生ゴミ処理設備
6. その他・・自然採光、自然換気　→「ひまわり」は当項目の公的補助審査対象設備。

3. 事業年度

各事業タイプも原則として平成29年から5年間とする。

4. 支援措置

「ひまわり」は文部科学省の「公立学校施設費整備費」に該当し、他取組みと併せて一定条件を満たせば特別補助の審査対象となる。

「エコスクール・プラス」パンフレットはこちら → PDFファイル(4.84MB)

＊「エコスクール・プラス」全体概要については、文部科学省ホームページもご覧ください。